高市早苗新総裁の誕生で一時的に“サナエノミクス”への期待が高まり、
株式市場は急上昇していました。
しかし、公明党の連立離脱報道や、政権の不安定化懸念を背景に、日経平均は急落。
ここから相場は回復できるのか？
それとも下落トレンドに入るのか？
今回は、急落の背景と今後のシナリオを、国内外の情勢を踏まえて整理していきます。
急落の背景、理由
高市政権がスタートした矢先に、公明党の連立離脱報道が浮上。
「自民党単独での安定政権は難しいのでは」という見方が広がり、
政治リスクが意識されました。
投資家はまず“安全第一”に動くため、リスクオフの売りが集中した格好です。
政策期待の剥落 「積極財政」「成長投資」などサナエノミクスの期待感で
買われていた相場が、実現性や財源リスクへの疑念で反落。
市場は期待先行で上げたぶん、冷静さを取り戻す段階に入ったともいえます。
米国金利上昇や為替変動、原油高によるインフレ懸念が強まり、
海外投資家のリスク回避売りも重なりました。
特にハイテク主力株や輸出関連株には、円高圧力が直撃しています。
短期間で上昇していたため、利確・ポジション整理の動きも一斉に発生。
テクニカル的にも過熱圏にあったため、調整は自然な流れとも言えます。
回復の可能性シナリオ
政局の安定化が最重要ポイント
公明党や他党との連携が再構築され、政権運営が安定すれば市場心理も回復へ。
政策継続性や実行力に信頼が戻れば、再び買い戻しが入る可能性が高いです。
経済政策の具体化
補正予算やインフラ投資、減税策など、具体的な経済対策が打ち出されれば、
再び“サナエノミクス”期待が高まる展開も。
外部環境の改善
米国株が反発し、金利が落ち着く、あるいは円安方向に振れるなど、
海外市場が安定すれば日本株にも資金が戻る可能性があります。
下落継続の逆シナリオ
政権の混迷が長引く場合
連立交渉が難航し、政策実行が遅れるようであれば、
市場の不信感が強まり下落が続く可能性。
「安定政権が見えない」状況では海外投資家も日本株を買いにくくなります。
積極財政がインフレ懸念
財政拡大が金利上昇や物価高を誘発すれば、日銀が金融政策の見直しに動くリスクも。
市場が“引き締め方向”を意識すると株価は上値が重くなります。
海外要因によるショック
米国経済の減速、中国の景気不安、地政学リスク（台湾情勢・中東）などが重なると、
世界的なリスクオフに。
投資家心理の冷え込み
個人・海外投資家の買い意欲が薄れ、出来高が減ると、調整が長期化するおそれもあります。
今後の株の動き予想
国内情勢
政権の安定性がカギ
高市新総裁が主導する経済政策の行方、公明党を含む連立の再構築がどうなるか。
もし政権運営が不安定なままなら、市場は“政権交代リスク”を織り込み、
慎重ムードが続く可能性。
政策発表のタイミングに注目
補正予算、公共投資、エネルギー政策など、経済対策の中身次第で
相場が反応する場面も出てきます。
実行性のある内容なら、一時的な安心感につながるでしょう。
物価・金利・為替の三点セットを注視
円高が続くようなら輸出株にはマイナス、逆に円安なら企業業績の押し上げ要因にも。
日銀のスタンスにも引き続き注目です。
世界情勢
米国金利と景気サイクル
FRBの政策金利がピークを越えれば、株式市場に資金が戻りやすい。
一方で、米景気が減速するとグローバルマネーが逃避姿勢に。
欧州・中国の経済動向
中国の不動産不安や欧州景気の鈍化も、日本株の重石に。
ただし、世界的な金融緩和転換が見えれば、反発のチャンスも。
地政学リスク
中東や東アジアでの緊張が続くと、
安全資産として円高方向に進みやすく、株価にはマイナス。
勉強中の方へ
今回のような相場では、焦らず「シナリオを分けて考える」ことが大切です。
「もし政権が安定すれば？」 「逆に、混迷が続いたら？」
どちらの展開にも対応できるように、ポジションサイズを小さくして、
ニュースに振り回されすぎないようにしましょう。
損切りは「資金を守るための戦略」、そして再チャンスを掴むための準備期間です。
冷静さを保ちつつ、次の流れを待つことが“勝ち残る力”につながります。
